広島県の新築注文住宅で活用できる4つの補助金とは？市町村による制度や減税制度も解説

広島県で新築注文住宅を建築する際に活用できる主要な補助金制度は4つあります。これらの制度は国が主導しているものが多く、省エネ性能の高い住宅の普及を目的としています。2025年度では「子育てグリーン住宅支援事業」が新たに創設され、従来の制度に比べてより多額の補助金を受け取れる制度となっているでしょう。また、広島県独自の「三世代同居・近居支援事業」も継続されており、子育て世帯にとって魅力的な支援が用意されています。

これらの補助金制度は、それぞれ異なる目的と要件を持っています。省エネ性能に重点を置いた制度もあれば、世代間の支え合いを促進する制度もあり、申請者の状況や建築する住宅の性能によって最適な制度が異なるかもしれません。以下では、各制度の詳細について解説していきます。

三世代同居・近居支援事業は、広島県内の一部市町村で実施されている独自の支援制度です。小学生以下の子どもがいる世帯が親元近くに住み替えて、同居や近居を始める場合に引越し費用等の一部を助成する制度となっています。

この制度は子育てや介護などの世代間の支え合いを促進するとともに、地域コミュニティの次世代の担い手確保を図ることを目的としているのです。

助成内容
三世代同居・近居支援事業の助成内容は、引越し費用、不動産登記費用、仲介手数料、礼金などが対象となります。助成額は対象経費の2分の1で、上限は10万円となっています。

この制度では「近居」の定義も明確に定められており、親世帯と同じ小学校区内に住む場合、または子育て世帯と親世帯の住宅が直線距離で1.2km以内の範囲にある場合を指します。

交付要件
三世代同居・近居支援事業の交付要件として、小学生以下の子ども（出産予定の子どもを含む）がいる世帯であることが必要です。また、子育て世帯が親元近くの市内に住み替えて同居または近居を始めることが条件となり、親世帯が子育て世帯の近くに住み替える場合は対象外となります。

申請においては、住み替え前に必ず申請を行う必要があり、住民票を異動させてしまうと申請ができなくなるため注意しましょう。

長期優良住宅は、国が定めた厳しい基準をクリアした、長期間にわたって良好な状態で使用できることを目指した住宅です。2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」において、長期優良住宅の認定を受けた住宅には80万円の補助金が支給されます。

子育て世帯または若者夫婦世帯のみが対象となりますが、既存住宅の解体を伴う建て替えの場合は20万円の加算があり、最大100万円の補助金を受け取ることも可能です。
長期優良住宅に認定されるメリット
長期優良住宅の認定を受けることで得られるメリットは補助金だけではありません。住宅ローン控除では最大455万円（子育て世帯等の場合）の控除を受けることができ、一般住宅よりも大幅に優遇されています。

また、固定資産税の軽減期間も一般住宅の3年（マンションは5年）に対して、長期優良住宅は5年（マンションは7年）と延長されます。さらに、登録免許税や不動産取得税においても優遇措置が設けられており、総合的な経済メリットは非常に大きいといえるでしょう。
長期優良住宅の認定基準
長期優良住宅の認定を受けるためには、構造躯体の劣化対策、耐震性、省エネルギー性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、居住環境、住戸面積、維持保全計画の9つの項目について、それぞれ定められた基準を満たす必要があります。

これらの基準は住宅の品質を長期間維持するために設けられており、一般的な住宅よりも建築コストは高くなる傾向があります。しかし、補助金や税制優遇を活用することで、実質的な負担を軽減できる可能性が高いのです。

ZEH（Net Zero Energy House）は、住宅の高断熱化と高効率設備により省エネを実現し、太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入により、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロ以下にすることを目指した住宅です。ZEH補助金には複数の制度区分があり、それぞれ異なる要件と補助額が設定されています。

ZEH支援事業
ZEH支援事業は、環境省が主導する戸建住宅ZEH化等支援事業の一環として実施されています。ZEH基準を満たす住宅の場合、1戸につき55万円の補助金が支給されます。

また、より高い性能基準を満たすZEH+の場合は、1戸につき90万円の補助金を受け取ることができます。さらに、蓄電システムを設置する場合は追加で20万円の加算があり、直交集成板等の先進的再エネ熱等導入支援事業を組み合わせることで、最大で112万円の補助を受けることも可能です。

次世代ZEH+実証事業
次世代ZEH+実証事業は、ZEH+の要件に加えて、さらに先進的な技術の導入を求める実証事業です。この事業では、蓄電システム、燃料電池、V2H充電設備、太陽熱利用温水システムのうち、2つ以上を導入することが条件となります。

補助額はZEH+と同じ90万円となりますが、より高度なエネルギーマネジメントシステムの導入により、将来的な省エネ効果や災害時の自立性向上が期待できるかもしれません。

子育てグリーン住宅支援事業は、2025年度に新設された国の補助事業です。この制度では、新たに「GX志向型住宅」という住宅区分が創設され、最大160万円という過去最大規模の補助金を受け取ることが可能となりました。

長期優良住宅では80万円、ZEH水準住宅では40万円の補助金が設定されており、省エネ性能が高いほど多額の補助を受けられる仕組みとなっています。

GX志向型住宅の基準
GX志向型住宅は、ZEH水準を上回るより高い省エネ性能を持つ住宅として定義されています。具体的には、断熱等性能等級6以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上の性能を有し、太陽光発電設備の設置が必須条件となります。

また、高度なエネルギーマネジメントシステムの導入や、再生可能エネルギーの自家消費率向上にも取り組む必要があるでしょう。これらの厳しい基準をクリアすることで、160万円という高額な補助金を受け取ることができるのです。

断熱等性能等級6とは？
断熱等性能等級6は、2022年10月に新設された住宅の断熱性能を示す等級です。これまでの最高等級であった等級5よりもさらに高い断熱性能を要求し、より厳しい基準値が設定されています。

具体的には、外皮平均熱貫流率（UA値）や冷房期の平均日射熱取得率（ηAC値）について、地域区分ごとに定められた基準値を満たす必要があります。この等級の住宅では、年間を通して快適な室内環境を維持しながら、大幅な省エネルギー効果を実現できるでしょう。

広島市における断熱等性能等級６の基準
広島市は建築物省エネ法における地域区分では6地域に分類されます。この地域における断熱等性能等級6の基準値は、外皮平均熱貫流率（UA値）が0.46W/(m²・K)以下、冷房期の平均日射熱取得率（ηAC値）が2.8以下と定められています。

これらの数値を達成するためには、高性能な断熱材の採用、樹脂サッシや複層ガラスの使用、気密性の向上など、総合的な断熱・気密対策が必要となるかもしれません。初期投資は増加しますが、光熱費の削減効果と補助金を考慮すると、長期的には経済的なメリットが期待できるでしょう。

広島県内の各市町村では、国や県の制度に加えて、独自の補助金制度を設けている場合があります。これらの制度は地域の特性や課題に応じて設計されており、防災対策、環境対策、定住促進など様々な目的で実施されています。

市町村独自の制度は年度ごとに内容が変更される場合が多く、予算に限りがあるため早期の申請が重要となるでしょう。以下では、主要な市町村補助金の分野について解説します。

一部の市町村では、下水道処理設備の設置に関する補助金制度を設けています。これは主に下水道が整備されていない地域において、浄化槽の設置や下水道への接続工事を促進するための制度です。

個別処理浄化槽の設置費用の一部を補助するケースがあります。下水道接続工事の費用を助成する制度も用意されているでしょう。補助額は設備の規模や市町村によって異なります。数十万円程度の助成を受けられる場合があるのです。

広島県は地形的な特性から土砂災害のリスクが高い地域が多く、これに対応した補助金制度も整備されています。広島市では「建築物土砂災害対策改修補助金」を設けており、土砂災害特別警戒区域内の住宅に対して対策工事費用の一部を補助しています。

具体的には、RC造の外壁設置や鉄筋コンクリート造の塀の設置など、土砂災害から建物を守るための改修工事が対象となります。工事費用の一定割合を補助する制度となっているでしょう。住民の安全確保と災害に強いまちづくりを推進する重要な支援策といえます。この制度により、土砂災害のリスクを大幅に軽減できるかもしれません。

近年の気候変動による豪雨災害の増加を受けて、浸水対策に関する補助金制度も充実してきています。広島市では「止水板設置補助金」を設けており、浸水被害を軽減するための止水板設置費用の一部を助成しています。

この制度は、浸水想定区域内の住宅等を対象として、止水板の購入・設置費用について補助を行うものです。補助額は設置する止水板の規模によって異なるでしょう。浸水リスクの軽減と住民の安全確保に寄与する重要な制度となっています。災害時の被害を最小限に抑える効果が期待できるかもしれません。

省エネルギーや再生可能エネルギーの普及促進を目的として、家庭用スマートエネルギー設備の導入に対する補助金制度を設けている市町村もあります。太陽光発電システム、家庭用蓄電池、家庭用燃料電池（エネファーム）などが対象となる場合が多いでしょう。

電気自動車充給電設備（V2H）も補助対象に含まれることがあります。設備の種類や容量に応じて補助額が決定される仕組みです。東広島市では「スマートハウス化支援補助金」を実施しており、これらの設備導入を総合的に支援しています。環境負荷の軽減と光熱費削減の両立が期待できるかもしれません。

地震災害への備えとして、住宅の耐震性向上を支援する補助金制度も重要な支援策の一つです。府中市などでは住宅耐震診断に関する補助金を設けており、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象としています。耐震診断費用の一部を助成する制度といえるでしょう。

診断結果に基づいて耐震改修工事を実施する場合には、さらに改修費用の補助を受けられる場合もあります。住宅の安全性確保だけでなく、地域全体の防災力向上にも貢献する制度です。大規模地震に対する備えを強化できるかもしれません。

新築注文住宅を建築する際には、補助金制度に加えて様々な減税制度も活用できます。これらの減税制度は国が実施している制度が中心となっており、住宅ローン控除をはじめとして、登録免許税、固定資産税、不動産取得税など、住宅取得に関わる多くの税金について軽減措置が設けられています。

これらの制度を適切に活用することで、住宅取得にかかる実質的な負担を大幅に軽減できる可能性があるでしょう。

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して住宅を取得した場合に、年末のローン残高の0.7%が最大13年間にわたって所得税から控除される制度です。2025年においても制度は継続されており、住宅の性能や世帯の種類によって控除額の上限が設定されています。

認定住宅（長期優良住宅または低炭素住宅）の場合、子育て世帯・若者夫婦世帯では借入限度額が5,000万円、最大控除額が455万円となっており、一般世帯でも借入限度額4,500万円、最大控除額409.5万円と非常に大きな優遇措置が設けられています。

省エネ基準適合住宅の場合は、子育て世帯・若者夫婦世帯で借入限度額4,000万円（最大控除額364万円）、一般世帯で借入限度額3,000万円（最大控除額273万円）となります。一方、省エネ基準に適合しない一般住宅の場合、2025年以降は新築住宅の場合原則として住宅ローン控除の対象外となるため、省エネ性能の確保が重要な要件となっています。

新築住宅に対する固定資産税の軽減措置では、住宅の床面積が50㎡以上280㎡以下の要件を満たす場合、新築から一定期間にわたって建物部分の固定資産税が2分の1に軽減されます。

一般住宅の場合は新築から3年間（マンション等は5年間）、長期優良住宅の場合は新築から5年間（マンション等は7年間）が軽減期間となります。この制度により、新築当初の税負担を大幅に軽減できるため、住宅取得後の経済的な負担軽減に大きく寄与するでしょう。

不動産の登記を行う際に課される登録免許税についても、住宅用家屋に対する軽減措置が設けられています。所有権保存登記の場合、一般住宅では本則税率0.4%が0.15%に軽減され、長期優良住宅等の認定住宅ではさらに0.1%まで軽減されます。

所有権移転登記の場合は、一般住宅で本則税率2.0%が0.3%に、認定住宅では0.2%（マンションの場合は0.1%）まで軽減されるのです。住宅ローンを利用する場合の抵当権設定登記についても、本則税率0.4%が0.1%に軽減されるため、登記費用の負担を大幅に軽減できるでしょう。

不動産取得税は、土地や建物を取得した際に課される都道府県税です。住宅用の土地・建物については、本則税率4%が3%に軽減される特例措置があります。
さらに、新築住宅の建物部分については、固定資産税評価額から1,200万円を控除する特例があり、長期優良住宅の場合はさらに100万円上乗せされ1,300万円の控除を受けることができます。

土地についても、住宅用地特例により課税標準が2分の1に軽減されるほか、住宅の軽減措置を受ける場合には土地についても追加の軽減措置を受けることができるため、不動産取得時の税負担を大幅に軽減できるかもしれません。

広島県で新築注文住宅を建築する際に活用できる補助金や減税制度について詳しく解説してきました。
これらの制度を最大限に活用するためには、建築する住宅の性能や申請手続きについて専門的な知識が必要となります。

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