同居ではなく【近居】が流行り

近居の定義は明確ではありませんが、
おおむね徒歩で行き来できる範囲内に親世帯と子世帯の住まいがあることだとされています。

要は、
「何かあったときにすぐに駆けつけることができる距離に住むこと」
だと考えるとよいでしょう。

別々で暮らしながらも、
病気や子育てなどで困ったときに助け合いができるほど良い距離感が人気の理由です。

世代間の助け合いが一方通行にならないことも好まれる理由のひとつです。

子世帯からしてみれば、自分たちの子ども（孫）の子育てに協力してもらえますし、
一方、親世帯も、将来健康面に不安が出てくれば見守りや生活面のサポートを期待できます。

どちらか片方が世話になるだけの関係ではなく、
「お互いさま」と言い合えるのは気持ちがいいですね。

もちろん同居でも助け合いを行うことはできますが、
生活圏が近すぎると互いに気を使いすぎてしまう
懸念もあります。

例えば、以下のようなことが想定されます。

世代が違うので、食事や入浴などの生活リズムが違う

どちらかの世帯がペットを飼いたいが、
他方の世帯がペットが苦手だったりアレルギーがあったりする

インテリアの趣味が異なる

孫の生活音が、老齢の祖父母にとって負担になってしまう

このように、同居の場合、悪気はなくともストレスが発生する可能性がありますが、
近居ならばその心配は格段に減ります。

ある意味「いいとこどり」をできるのが人気の理由ではないでしょうか。

メリットが多い近居ですが、
実際に内閣府の調査では、支持する声が多数寄せられているようです。

「理想の住まい方は？」というアンケートのでは３０％以上の人が、
近居を理想の住まい方と答えたそうです。

同居を理想とする人は20.6%
別居はは21.7%

同居を望む声とほぼ同程度の別居派がいることがわかります。

男女別にみると、特に女性の方が近居を望む傾向があるようです。

ただし、男女ともに「自分の」親との近居を望んでいるという傾向にあります。

おそらく双方の親に近い住まいというのが理想なのでしょうが、
そうはいかないケースもあるでしょう。

子どもの環境も含め、夫婦間で話し合って解決したいですね。

近居が人気の理由として、
自由度の高さもあげられるでしょう。

近居における自由度の重要性は現在だけではありません。

将来設計を束縛しないという意味においても大きなポイントです。

子世帯はまだ若く、
今後転職したり子どもが増えたりすることも考えられます。

そういったとき、
すでに二世帯・三世帯同居をしていると、
それが足かせとなり新しいステージに踏み出せなくなる懸念もあります。

逆に、親世帯にしてみれば、
近居であればいずれ自宅を売却して利便性の高いマンションへ移る、
老人ホームへ入居するという選択も容易です。

そこまでは行かなくとも、
バリアフリー化や子どもの成長による間取り変更などリフォームをそれぞれのベストタイミングで気兼ねなく行えるといったメリットもあります。

適度な距離感は、生活だけでなく、
互いの将来設計についても当てはまるのですね。

介護の問題が発生したときは、
近居、同居など近い位置で介護することができれば、子世帯も介護の負担が軽減します。

近年、介護離職が社会問題になりつつありますが、
移動時間や交通費を省くだけでも介護離職のリスクは減ります。

介護は難しい問題ではありますが、するならば、
介護者の負担が少しでも減る方向でしていきたいものです。

純粋に介護のしやすさだけをみたら、同居が一番なのかもしれません。

ですが、同じ家でずっと一緒に過ごしていると、介護疲れに陥りやすいともいえます。

リフレッシュという面も含めると、
やはり近居のメリットは大きそうです。

また、将来的に同居を検討している場合は、その前段階として近居するのも有効です。

親世帯が元気なうちは別々に暮らし、必要に応じて子育てサポートを受ける。

親世帯が高齢になり、
子世帯の子どもが独立するタイミングで同居、
といったケースです。

さらに、同居ならば、子世帯の兄弟姉妹の気持ちも考慮する必要があります。

例えば、親世帯と長男の間だけで意見が合ったとしても
ほかの兄弟が難色を示したら同居は得策ではありません。

そういった場合の次善策としても、
近居は有効といえるでしょう。

同居や近居は、実は政府や自治体も推進している住まいの制度であることはご存じでしょうか。

高齢化社会に突入した日本において、孤独死、
相続された家が放置される空き家の増加などが問題になっています。

そのため、新たに子世帯が親世帯と同じ自治体へ引っ越すことで受けられる補助金もあるのです。

また、近居ではありませんが、
三世代同居のために条件を満たすリフォームを行えば所得税の軽減措置が受けられるという制度もあります。

こちらは政府が主導している制度のため、
条件を満たせば日本全国で軽減措置を受けることができます。

この制度は多世代同居が対象ですが、
今後は近居に対してもこのような全国一律の優遇措置や税制特例が創設されるかもしれません。

動向を注目したいですね。

近居が支持されるのは、多くの理由がありました。

「親の近くに住まう」という選択肢は、
これからのスタンダードになっていくかもしれません。

同居というとあと戻りができない雰囲気がありますが、
近居ならばより手軽に行うことができますし、
万が一うまくいかなくとも失うものは少ないです。

興味がある人は、積極的に検討してみてはいかがでしょう。